１・介護保険の負担限度額認定制度とは

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介護保険の負担限度額認定制度とは、ある要件を満た

せば、介護保険施設（特別養護老人ホーム（特養と呼

ばれたりします）、介護老人保健施設、介護療養型病

床）とショートステイを利用する際に支払う居住費と

食費を軽減できる制度です。軽減が受けられる要件は

所得と預貯金等（※）によります。大まかには所得が

低くて、持っている預貯金等も少ない方が対象となり

ます。詳しい要件は以下の項で解説します。

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※預貯金等とは、資産性があり、換金性が高く、価格

の評価が容易なものが対象。具体的には次の項で解説

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２．負担限度額認定を受けられる要件とは？

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負担限度額認定を受けられるかどうかは、所得と預貯

金等から判断されます。

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◆認定要件

　

　（１）所得の基準

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　　　　住民税非課税（※）の方。世帯を問わず、

　　　　配偶者も住民税非課税である。

　　　　※年金収入のみの場合は、120万円以下で住

　　　　　民税が非課税になります。

 

　（２）預貯金の基準

 

　　　　・配偶者がいない方　　1,000万円

　　　　・配偶者がいる方　合計2,000万円

 

　　　　ローンなどの負債は預貯金等から差し引きま

　　　　す。（借用書などの確認書類提出）

　　　　特別養護老人ホーム（特養）など長期間入居

　　　　が予想される施設の場合は、かかる費用を考

　　　　慮して算定します。

　　　　上記金額以上の方は、対象外となります。

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　　　　預貯金等の具体的な種類は下記の通りです。

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　　　　・預貯金（普通・定期）

　　　　・有価証券（株式・国際・地方債・社債など）

　　　　・金、銀、（積立購入を含む）など、購入先

　　　　　の口座残高によって直評価額が容易に把握

　　　　　できる貴金属

　　　　・投資信託

　　　　・たんす貯金（現金）

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３．所得によって負担限度額が異なる！　

　　利用者負担段階とは

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　　負担限度額認定証を受けていても、所得などの条

　　件により軽減される金額は変わります。

　　所得に応じて「利用者負担段階」というものが決

　　定され、その段階に従って負担額が変わるのです

　　「利用者負担段階」は下記の４つがあり、第１段

　　階が最も負担が軽く、段階が上がるにつれて負担

　　が重くなっていきます。

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　第１段階

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　・世帯の全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者

　・生活保護等の受給者

​

　第２段階

​

　・世帯の全員が住民税非課税で合計所得金額と公的

　　年金等の収入額の合計が年間80万円以下の方

​

　第３段階

​

　・世帯全員が住民税非課税で上記２段階以外の方

​

　第４段階

​

　・上記以外の方（負担限度額なし）

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　　段階別の具体的な負担額は、以下の通りです。

    ____________________________________

　    利用者負担段階　     食  費         居住費　　　

    ___________________＿_______________

　　　    第１段階　  　300円   　   820円　　　　

    ____________________________________

　　　    第２段階　  　390円　      820円

    ____________________________________

　　　    第３段階　  　650円      1,310円

    ____________________________________

　　　    第４段階　  1,455円      3,436円

    ____________________________________

　　　    備　　考  　清菊園は、居室タイプ別で言う

　　　　　　　　　　と、ユニット型個室

　　　第４段階の方（つまり負担限度額対象外）でも

　　　以下の要件に当てはまれば第３段階になります

　　　　・２人以上の世帯の方

　　　　・世帯の年間収入から施設の利用者負担

　　（介護サービスの利用者負担、食費、居住費）の

         見込額を除いた額が80万円以下

　　　　・世帯の現金、預貯金等も額が合計450万円

　　　　　以下　など

    ____________________________________

４．負担限度額認定証をもらうには？申請の方法

 

　　お住まいの市区町村へ申請書を提出します。

　　その際に預貯金等の確認できるものも一緒に提出

　　します。

　　種別ごとの確認書類は下記の通りです。　

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　　預貯金等に含まれるもの

　　「確認方法（申請書に添付・直近２か月以内）」

​

　　預貯金（普通・定期）　　　　　　　　　　　

　　「通帳の写し」

　　「インターネットバンクの場合は口座残高ページの写し」

​

　　有価証券（株式・国債・地方債・社債など）　

　　「証券会社や銀行の口座残高の写し」

　　（ＷＥＢサイトの写しでも可）

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　　金・銀・（積立購入を含む）など、購入先　　

　　の口座残高によって直評価額が容易に把握　　

　　できる貴金属

　　「購入先の口座残高写し」

　　　（ＷＥＢサイトの写しでも可）

​

　　投資信託　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　「銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高写し」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（ＷＥＢサイトの写しでも可）

　　たんす貯金（現金）　　　　　　　　　　　　

　　「自己申告」

 

申請書類は、市区町村のＨＰからダウンロードできま

す。地域包括支援センターや市区町村窓口でも受け取

れます。

 

それまで住んでいた市区町村外の特養等に入居した際

には、特養の住所地の市区町村ではなく、それまで住

んでいた市区町村に申請することになりますので注意

が必要です。

 

また、申請書の資産の申告に不正があった場合は、

加算金（※２）を受けますので正しく申請及び資産の

申告をしましょう。

※２　加算金：不正に負担軽減を受けた場合は、これ

までの負担限度額の２倍が加算金となります。

したがってこれまでの負担限度額と合わせて３倍分支

払うことになります。　　

 

負担限度額認定証の期間は１年間です。１度認定を受

けていれば、毎年更新月が近くなると更新のための書

類が送付されます。

資産や収入の増減があれば限度額段階も変わりますの

で、しっかりと更新手続きをしましょう。

 

負担限度額認定証を受けられれば、介護費の負担が軽

減されます。初めて介護保険施設へ入所を予定してい

る場合やショートステイを利用する際には、担当ケア

マネージャーに必ず確認を取って申請をしましょう。　

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