介護保険の負担割合について
介護保険は、所得によって負担する割合が異なります。
これまでは、１割負担を基本とし、所得によって２割負担が原則となっておりました。しかしながら２０１７年５月に参院本会議にて介護保険法の改正が決議されたことにより、２０１８年８月より所得によって介護サービスの自己負担割合が３割に引き上げされる方が出てくることになりました。
以下、介護保険の負担割合である１割、２割、３割の所得基準について解説いたします。
【 介護保険の負担割合を決める所得基準 】
介護保険の負担割合の基準がどの程度の所得で変わるのか、以下の表でご説明いたします。
負担割合
所得基準
１割負担
以下に当てはまらない方
２割負担
合計所得１６０万円以上
単身世帯：年金＋その他の所得＝２８０万円以上（年金のみの場合は２８０万円以上相当）
夫婦世帯：年金＋その他の所得＝３４６万円以上
３割負担
合計所得２２０万円以上
単身世帯：年金＋その他の所得＝３４０万円以上（年金のみの場合３４４万円以上相当）
夫婦世帯：年金＋その他の所得＝４６３万円以上
単身世帯で年金と年金以外の所得が２８０万円以上（月収23.3万円以上）、夫婦世帯で３４６万円以上（月収28.8万円以上）となる方が原則２割負担となります。
単身世帯で月収２３万円、夫婦世帯で月収２８万円となりますので年金以外の収入が確保できているケースが多いかもしれません。
「2017年・年金支給額の平均は国民年金5.5万円、厚生年金14.7万円」という数字が発表されておりますが、平均的な年金支給額は厚生年金受給者でも14.7万円程度になりますので、２割に負担に該当する世帯は、少なからず平均以上の収入がある世帯と言えるでしょう。
２０１８年８月からは、単身世帯で年金と年金以外の所得合計が３４０万円以上（月収28.3万円以上）、夫婦世帯で４６３万円以上（月収38.5万円以上）となる方は３割負担となります。
上記の収入を老後も得ることが出来る世帯は、年金以外の収入がある事がほぼ確実と言えるでしょう。老後も継続して働いているケースや不動産収入など安定した所得基盤を構築されていると考えられます。
そのため、多くの方は介護保険の自己負担割合が３割になることは希だとは思います。ですが、注意点が一つあります。
それは、法改正によって３割負担の対象者を政令（内閣が制定する命令）にて決めることが出来るようになったのです。
つまり、国会審議を通さずに３割負担の対象者を拡大することが出来るようになりましたので、従来よりも簡素に手続きをすることが出来るようになったと考えるべきでしょう。
超高齢化社会で社会保障制度の崩壊が懸念される昨今ですので、対象者が急速に拡大する、というリスクがあることを十分に認識しておく必要があると言えるかもしれません。